かなり少額の債権回収

少額の債権回収の方法として、まず最初に行うものに督促があります。基本的には内容証明郵便によって書面で督促を行うか、裁判所から支払督促という請求書のようなものを送ってもらうことで行います。この方法は、金額の高い安いにかかわらず最初に行う方法となっており、主に少ない金額の債権回収ではメインとなる方法です。少額の債権と一口に言っても、現実的に「いくらからが少ない金額か」は個人の感じ方次第となってしまい、ここからが少額とは言い切れません。少額訴訟の金額は60万円以下となっていますが、数万円程度の債権を回収したいという人もいるでしょう。数十万円であれば弁護士を利用しても費用以上の価値を見ることはできますが、数万円では元を取れないこともあります。

弁護士に依頼して、元が取れないくらいの少額の回収が必要な場合には、自分で何とか交渉を行うか、最終的に裁判を行うことになります。交渉では、相手の所在や住所が分かっていれば内容証明などの郵便で連絡を取り、話し合いで相手が支払えるように方法や支払回数などを調整します。支払督促を出す場合には話し合いはせずに強制執行を行うこともできますが、この場合には財産の有無を調べておくことが必要です。


少額の債権回収とは

少額の債権回収には、それ専用の方法があります。少額訴訟といって、通常の訴訟よりもコストも時間も縮小して、よりスムーズに解決を見ることができるものです。ただし、少額訴訟を利用できる条件は決まっているため、それに適した債権回収にのみ利用することになります。また、少額訴訟はその裁判の内容も通常より簡易的になっており、そのやり方に物足りなさを感じるような場合には少額の債権回収であっても通常の裁判を行う必要があるでしょう。

少額の債権回収の場合には、裁判まで行う必要がないことも多いものです。その際には、督促や交渉、書面での約束などを交わして、債権者と債務者の合意のもとで支払いを進めることになります。少額の債権を行使するために裁判を起こすのは時間やコストの無駄になったり、裁判にかかるコストや時間を考えると元が取りにくくなることもあるようです。

ただし、どうしても支払いを希望する場合にはより確実に回収出来る方法を考えることが必要となります。前述の少額訴訟も60万円以下の金銭の支払いが条件となっており、少額訴訟とは言え、個人や中小企業にとっては大金です。こうした支払いを請求するのであれば、やはり個人同士の話し合いよりもプロを間に挟んで話し合いを行ったり、最終的には訴訟も考えておいた方が良いかも知れません。そういった場合には少額の請求の案件を扱っている弁護士に相談することがより安心です。当サイトでは少額の債権回収を行う時に弁護士を利用するメリットや少額の債権回収の仕方を紹介します。